省エネ補助金・省エネ診断事業（資源エネルギー庁）

（１）省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業（先進事業）
　・事業要件：外部審査委員会において、以下の先進性が認められた設備・システムを支援
　　　　　　　①導入ポテンシャル
　　　　　　　②技術の先進性（非化石転換等）
　　　　　　　③省エネ効果
　・補助対象経費：設備費、設計費、工事費
　・補助率（中小企業）：２／３以内
　・補助金限度額（年度）：上限15億円、下限100万円
　・詳細：https://sii.or.jp/senshin04r/

（２）省エネルギー投資促進支援事業（指定設備導入事業）
　・事業要件：予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として
　　登録・公表した指定設備を導入する事業。
　・補助対象経費：設備費
　・補助率（大企業・中小企業共通）：１／３以内
　・補助金限度額（年度）：上限１億円、下限30万円
　・詳細：https://sii.or.jp/shitei04r/

（３）中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金（省エネ診断）
　・中小企業向けに、専門家がエネルギー使用量の実態や運用改善についてアドバイスを実施
　・中小企業が負担する診断料
　　　「設備単位プラン」（エアコンや照明機器等、設備単体で診断）＝5,280円/設備、
　　　「まるっとプラン」（電気・ガス等のエネルギー毎の複数の設備を診断）＝15,840円
　・詳細：https://shoeneshindan.jp/guide/about/