県内中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために新たに行う前向きなチャレンジを支援します。

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0360324 更新日：2024年4月22日更新


【新事業チャレンジ支援事業の実施について】　令和6年度の受付を令和6年4月22日(月曜日)から開始しました。　昨年度から補助要件等が変わっている事業もありますので、申請に際しては、申請要領等をよくご確認ください。

1　「新事業チャレンジ補助金」の概要

目的

エネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供の取組であって、地域の課題解決に資するもの、またはＤＸや脱炭素、省人化・省力化等に関する前向きなチャレンジを支援する。

対象事業

○ 申請区分ごとの対象事業は以下のとおりとなります。
※昨年度までの「一般型」を見直し、今年度は地域課題の解決につながる取組を支援する（地域課題解決型）とともに、新たに「重点課題解決型（生産性向上枠）」を設け、省人化・省力化に向けた取組を支援します。
※「重点課題解決型（ＤＸ・ＧＸ対応枠）」は、昨年度までの「重点型」と同様のものとなります。

【地域課題解決型】
　新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取組であって、地域の課題解決に資する取組であること

【重点課題解決型（ＤＸ・ＧＸ対応枠）】
　「DX」や「温室効果ガスの削減」に資する製品・サービスの開発や生産プロセスやサービス提供方法の改善等の取組であること

【重点課題解決型（生産性向上枠）】
　製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより省人化・省力化を図る取組であること

○ 商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。

※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。

※対象事業の詳細については、申請要領、過去の取組例等をご参照ください。

対象者

○ 県内中小企業であること

○ 「地域課題解決型」及び「重点課題解決型（生産性向上枠）」については、下記の売上減少要件に該当する事業者であること

【売上減少要件】
エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、平成31年／令和元年～令和3年の同月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。

※「重点課題解決型（ＤＸ・ＧＸ対応枠）」については【売上減少要件】はありません。

補助率・補助金額


	地域課題解決型	重点課題解決型（ＤＸ・ＧＸ対応枠）	重点課題解決型（生産性向上枠）
補助率	2分の1以内	3分の2以内	2分の1以内
補助金額上限	100万円（補助対象事業費200万円）	133万3千円（補助対象事業費200万円）	100万円（補助対象事業費200万円）
補助金額下限	10万円（補助対象事業費20万円）	13万3千円（補助対象事業費20万円）	10万円（補助対象事業費20万円）