県内中小企業等による省エネルギー設備の導入を支援します。

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0507193 更新日：2024年4月19日更新

　県では、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている県内中小企業等が行う、商品・サービス提供の生産・提供プロセスにおける省エネルギー設備の導入を支援することとし、以下のとおり補助金申請の受付を行います。

※申請書類、提出先などの詳細については、下記特設サイトをご確認ください。

補助金の適正な執行について

　補助金申請に際して、違反行為や不適切な経費使途等が明らかになった場合には、補助金の返還等の措置がなされるとともに、悪質性が認められた事案（工事代金のキックバック、取引実態のない架空発注）については、違法行為として告訴される場合があります。

　納入業者などから指南されて虚偽の申請書を提出した場合でも、申請者が不正受給を問われる場合がありますので、十分ご注意ください。

よくある質問

＜質問＞空調設備を更新したいが、高効率の設備への更新しか補助対象とならないのか。

＜回答＞現行設備と比較して、エネルギー使用量の削減が見込まれる設備であれば、補助対象となります。

＜質問＞新潟県エコ事業所表彰制度に登録するためには、どのような取組をしたらよいのか。

＜回答＞今回の補助金による省エネ機器への更新のほか、ソフト対策（ゴミの分別・削減、ノーマイカーデーの実施、従業員や関係者への環境教育等）など、各事業所の業種や規模に応じて、取組可能なもので構いません。※ISO14001やエコアクション21の認証取得は必須ではありません。

※申請についてご不明な点は、お気軽に補助金事務局へお問い合わせください

専用電話：050－3092－2650

※申請にあっての「QA」も特設サイトに掲載していますので、ご覧ください。

1　申請受付期間

令和6年4月19日（金曜日）～令和6年6月28日（金曜日）必着

※受付期限前であっても、申請金額が予算の範囲を超えた日をもって、受付を終了します。

※申請書類一式が補助金事務局へ到着した日をもって受付日となります。特に、郵送で提出される場合は、ご留意ください。

2　申請方法

原則電子メールで、「新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局」あてに提出してください。

※同一事業者からの申請は1件に限ります。通常枠と特別枠の同時申請もできません。

※複数の屋号を使用している個人事業主、複数の部門や事業部等を有する法人も、申請は1件のみです。

※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。

3　対象者

〇県内中小企業であること（「みなし大企業」に該当しないこと）

〇下記の売上減少要件に該当する事業者であること

【売上減少要件】

2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年～2021年の同1か月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。

※粗利益＝売上高－売上原価　　※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

〇　新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、又は参加申込を行っていること。

※「新潟県エコ事業所表彰制度」については、こちらのページをご確認ください。

〇　令和4年度及び令和5年度の採択者については再度申請することはできません。ただし、令和4年度及び令和5年度の補助金交付額の合計(a)が補助上限額(b)を下回った採択者については、その差額(b-a)の範囲内であれば、再度申請することが可能です。

4　制度概要

詳細については、特設サイトに掲載している申請要領等をご確認ください。

対象事業・対象設備・補助率等
	通常枠	特別枠
対象事業	商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への切り替えを行う事業	省エネルギー診断実施機関等による省エネルギー診断の結果に基づき、商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への切り替えを行う事業
補助対象設備	以下の全ての要件を満たす設備であること。（1）商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて使用している設備を同等の出力・能力を有する設備に置き換えるものであって、エネルギー使用量の削減が見込まれる設備（ただし、照明設備及び生産設備を除く。）（2）事業所内に設置、又は使用する設備（3）外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働する設備（高効率空調への切り替えと同時に実施する断熱窓・サッシの更新に係る工事を含む。）（4）発電機能を有しない設備（5）償却資産登録される設備（6）事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備	以下の全ての要件を満たす設備であること。（1）～（6）同左（7）令和2年4月以降に実施された、以下に掲げるいずれかの省エネルギー診断において助言や提案を受けた省エネに資する設備 1）一般財団法人省エネルギーセンターによる診断 2）資源エネルギー庁「地域エネルギー利用最適化取組支援事業」における「省エネお助け隊」による診断 3）エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づくエネルギー管理士等による診断
補助率	3分の2以内	4分の3以内
補助金上限額	133万3千円（補助対象事業費200万円）	150万円（補助対象事業費200万円）
補助金下限額	13万3千円（補助対象事業費20万円）	15万円（補助対象事業費20万円）

【対象設備の例】

・高効率空調、高効率給湯器、高効率ボイラ、変圧器、冷凍冷蔵庫、産業用モータ

【補助対象外となるもの】

・断熱窓・サッシ（空調設備の切り替えと同時に実施する場合を除く）、生産設備、高効率照明器具、省エネルギー型自動販売機、断熱フィルム、断熱塗装、コージェネレーション設備、燃料改質器具、インバータ、車両などの更新・導入
・新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ新たに導入する設備
・既存の事業所において新たに設備を追加する増設の場合
・主に居住を目的とした事業所における設備更新
・土地の取得・賃借に係る経費、建物の新設・増設に係る経費　など

補助対象経費


経費区分（費目）	内容
設計費	事業遂行に直接必要な機械装置・建築材料等の設計費
設備費	事業遂行に直接必要な機械装置の購入（運搬に係る経費を含む）、製造（改修を含む）等に必要な経費
工事費	事業遂行に直接必要な配管や配電等の工事、建築材料等の購入、機械装置の運搬・据付、既存設備の撤去（廃棄処分に係る費用は除く）に必要な経費

5　申請に当たっての留意事項

・申請にあたっては、必ず特設サイトに掲載している申請要領等をご確認ください。
・令和6年度募集から申請様式及び申請書送付先アドレスに変更があります。申請の際は、特設サイトに掲載されている最新の申請様式を使用してください。
・補助金の交付決定の前に、契約・発注等がなされる事業は、「事前着手届」が必要となります。
・補助金の交付は実績報告書に係る審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助金の額を確定した後、精算払いとなります。
・導入した設備は、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る必要があります。
・設備稼働後（令和8年5月31日まで）に、エネルギー使用量の削減効果について新潟県地域産業振興課に報告する必要があります。