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中小企業者等イノベーション推進補助金の募集

＜外部リンク＞

印刷用ページを表示する　掲載日：2024年4月25日更新

新商品や新サービスの開発、新事業分野への進出、DXの推進など、経営革新に向けた新たな取組を実施する市内事業者を支援します。

募集要領等

制度概要チラシ [PDFファイル／415KB]

募集要領 [PDFファイル／1.01MB]

（注）令和5年度からの変更点

申請方法を見直しました。市の電子申請システムからご申請ください。（受付開始：令和6年5月1日から）
様式を見直しました。必ず今年度の様式をご使用ください。
ワーク・ライフ・バランス推進応援事業の対象企業を拡大しました。
観光コンテンツ形成推進事業の要件を変更しました。
補助対象経費の区分等を見直しました。
・広告宣伝・販売促進費は補助対象経費総額の2割を補助対象経費とします。また、広告宣伝・販売促進費のみでの申請はできません。
・ウェブサイト関連費の補助対象経費の限度額は40万円とします。

補助対象者

次のいずれも満たす人または団体

「上越市電子申請システム」で電子申請が可能な事業（注1）
市内に主たる事務所・事業所（本社）を置く中小企業者等（注2）

ただし、次に該当する人及び団体は対象外です。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む事業者
政治活動、宗教活動を目的とした事業を営む人及び団体
上記事業者のほか、本支援金の趣旨に照らして適当でないと市長が特に認めるもの

（注1）新規アカウント登録ですぐに申請可能
（注2）観光コンテンツ形成推進事業の場合に例外あり

「市内に主たる事務所・事業所（本社）を置く」の考え方

法人

登記簿上の本店所在地

個人事業主（いずれか）

確定申告書の事業所所在地
開業届書の納税地
住民票の住所

中小企業者等とは

次のいずれかの場合を指します。

中小企業者　中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第1項に規定する中小企業者（不給付事業者を除く。）。別表に目安を表示しています。
別表1「中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者の業種・規模の目安」 [PDFファイル／98KB]
公益法人等　法人税法別表第2に規定する公益法人等に該当する法人
法人税法別表2 [PDFファイル／70KB]

スケジュール

受付期間等

受付期間：令和6年5月1日（水曜日）～10月31日（木曜日）

（注）先着順に受け付け、予算に達した時点で募集を終了します。
（注）令和7年2月14日（金曜日）までに実績報告が提出可能なものが対象です。

交付決定：書類受付後、3～6週間程度

交付決定後の流れ

(1)補助事業の着手（発注、契約等の開始）
(2)補助事業の完了
(3)実績報告書の提出
(4)市による実績報告書の審査、交付確定
(5)補助金の支払い

実績報告書の提出期限

事業完了後14日以内または令和7年2月14日（金曜日）のいずれか早い日

対象事業・予算額・補助率等

予算総額：47,500千円（以下の5つの事業の総額となります）

(1)イノベーション推進事業
事業区分	補助率
企業のイノベーションとなる事業	2分の1 （上限50万円）

(2)特定イノベーション推進事業：次に該当する企業のイノベーションとなる事業
事業区分		補助率
稼ぐ力強化事業	商工会議所、商工会等と共に作成した事業計画書に基づく事業	4分の3 （上限75万円）
ワーク・ライフ・バランス推進企業応援事業	えるぼし認定企業、くるみん認定企業、ユースエール認定企業、もにす認定企業、新潟県ハッピー・パートナー登録企業（いずれも申請中を含む）が行う事業
メイド・イン上越推進事業	メイド・イン上越認証事業者または申請を目指す事業者が次のいずれかに該当する専門家等のアドバイスに基づいて行う事業 (1)認証審査委員会 (2)更新審査委員会（概ね過去3年以内に行われたもの） (3)個別相談会（概ね過去3年以内に行われたもの）
観光コンテンツ形成推進事業	市内に存する地域資源を活用して旅行者に提供する滞在及び体験のプログラム及びツアーの形成を推進する事業

（注）交付は、事業者について一年度につき1回限りとなります。
（注）補助対象額は税抜きです。

補助対象経費

新商品や新サービスの開発、新事業分野への進出、DXの推進など、新たに行う革新的な事業の実施に要する経費のうち、次に掲げる経費

開発費（申請者が自ら行う新商品・新サービスの開発に係る市場調査、原材料等の購入等）
設備・備品費（設備・備品、専用車両の購入やリース等に要する経費等）
委託費（工事費、設計費、アプリケーション・ソフトウェアの開発費等）
店舗改装費（経営革新に役立てる新たな事業の実施に要する店舗の改装に係る経費）
広告宣伝・販売促進費（チラシ、ポスター、パンフレット等のデザイン費、印刷費等）
ウェブサイト関連費（ウェブサイトやECサイト等の構築、改良等に要する経費等）

注意事項

交付決定前に契約・購入等した経費は対象外です。
開発費の原材料費は、補助事業終了時には使い切ることが必要です。実績報告時に使用したことが分かる「受払簿」の提出を求めます。
委託費のコンサルティング等に要する経費については、講師の資格や経歴が分かる書類を提出してください。
店舗改装費は、稼ぐ力強化事業のみ、40万円を上限に認めます。
広告宣伝・販売促進費は、補助対象経費総額の2割を限度とします。なお、本経費区分のみでの申請はできません。
ウェブサイト関連費の補助対象経費は40万円を上限に認めます。
専用車両とは、キッチンカーや除雪車、冷蔵車等の事業に使用する設備等があらかじめ装備された車両を指します。
補助金の交付は、対象事業の終了実績報告書を提出した後となります。対象事業の着手時には、交付を行いません。

補助対象外経費

店舗改装費　（ただし、稼ぐ力強化事業であって、補助対象経費が40万円以内の場合を除く。）
補助対象事業者の人件費
損失補てん
家賃等の固定費
不動産の取得・修繕費
借入れに伴う支払利息
預託金・敷金・保証金
公租公課、官公署に支払う手数料等
振込手数料、飲食・接待費
税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用
販売や有償レンタルを目的とした製品や商品等の生産・調達に係る経費（観光コンテンツ形成を目的としたレクリエーションの提供に必要となるレンタル品を除く。）
事務用品等の消耗品費
光熱水費等のランニングコスト
営業車の購入費
営業のための事務所の整備費
資格取得のための研修に出席するための旅費
視察のための経費
レンタルオフィス用の改装費
新たな取組を行うのに必要な使用頻度の低い汎用品その他市長が不適当と認める経費

申請で注意いただきたい点

補助対象経費は「税抜額」となります。
新たに開始する事業以外でも使用可能な汎用性の高い事務用品（例：パソコン、タブレット、プリンタ等の事務機器等）は補助対象外経費となります。
車両の購入は、専用車両（キッチンカーや除雪機、冷蔵車等の事業に使用する設備等があらかじめ装備された車両）のみが対象となります。荷物の運搬や移動販売を主目的とした専用装備を持たない一般車両（バンやワンボックスカー等）は、対象外となります。

審査方法

下表の評価基準に基づき、評点審査を行います。
評価項目ごとに点数化し、審査得点を算出します。（合計100点）
審査の結果、60点に達しないものは、不採択とします。

評点表
評価項目	評価の観点	主な評価様式（参考）	配点
革新性・独自性	・これまでの事業に対して革新性が高い。・前例がなく、独自性の高い事業と認められる。	事業計画書 4、6	30点
採算性（収益性）	・付加価値額向上に効果があると認められる。	事業計画書 4、5 収支予算書事業の収支見通し	20点
実現性	・実現可能性が高いと認められる。	事業計画書 4、7 収支予算書	10点
持続性	・事業の継続性や、更なる拡充やレベルアップが見込まれる。	事業計画書 4、7 収支予算書	10点
積極性	・単にハード整備（工事や購入等）のみならず、効果を高めるために営業や周知、調査、周辺調整等の意欲的な取組（補助対象外の取組を含む）が一体となっている。	事業計画書 2、4	10点
経済合理性	・市場価格に比べて、補助対象経費が適正な見積額となっている。	事業計画書 4 収支予算書	10点
地域貢献等	・地域活性化となる事業と認められる。・その他、評価すべき点がある。	事業計画書 4、8	10点

審査のポイント

本補助金は、イノベーションに繋がる事業を対象としており、イノベーションは最も加点が高い「革新性」で評価しています。

革新性は、次の観点を基準に評価をしています。

1．新商品の開発または生産、新役務（新サービス）の開発または提供

「新事業分野進出」または「既存事業分野の別ジャンルの新規顧客獲得がある場合」を基準とし、新分野（他業種）に進出する場合は評価が高くなります。ただし、新規顧客獲得は、既存事業分野内の同ジャンルの場合（飲食店での新メニュー開発、エステサロンの新サービスの追加等）は評価が低くなります。

地域（国内、県内、市内）での初めての取組の場合、評価が高くなります。

また、「脱炭素化」の機会を捉えた新事業分野進出・新製品開発等の取組は評価されます。　

なお、本事業は機器を単純に導入するだけの事業は対象外としており、太陽光発電の導入、省エネルギー機器の導入などの自社の脱炭素（省エネルギー）を推進する取組は補助対象外となります。

（例）新事業分野での新商品開発、脱炭素化の機会を捉え新分野に進出する取組など

2．商品の新たな生産または販売の方式の導入

販売チャネルの追加がある場合を基準とし、自社の既存の方式に比べ、革新的な生産または販売の方式の導入の場合は、評価が高くなります。

（例）店舗とは別に移動販売、テイクアウト、デリバリーなどを新たに始めるなど

3．役務（サービス）の新たな提供の方式の導入

地域（国内、県内、市内）での初めての「サービスの提供方法」に取り組む場合、評価が高くなります。

（例）美容室が自分で美容室に行けない高齢者のために、出張美容室を始めるなど

4．新たな経営管理方法の導入その他の新たな事業活動

IT化、DX化やワーク・ライフ・バランス等の新たな組織改善に取り組む場合、既に実施している取組の拡充を基準とし、新たに取組を始める場合は評価が高くなります。

（例）従来、営業担当者のみが表計算ソフトで管理していた営業データに関し、ITクラウドツールを導入し、営業担当者が外出時でも確認、入力できるように改善して時間外勤務削減を目指す。また、経営者や管理職も同クラウドツールを用いて営業の状況をリアルタイムで把握でき、全社の営業戦略の構築のスピードを上げ、迅速に展開できるようにする　など