中小企業相談所
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記帳継続指導(記帳代行から決算、確定申告まで)

「商売を始めたが帳面の付け方がわからない」「記帳って何をするの?」「決算・確定申告の仕方がわからない」などありませんか? 日々の正確な帳簿付けは、税金の申告のためだけではありません。自分の会社の実態を知るための重要な道しるべ、また有効なツールとなります。

会議所では、日頃の記帳についての質問から指導、決算書の作成、確定申告書の作成までをお手伝いします。

など上記の様な方の記帳継続指導を受け付けています。(一部有料になる場合もあります)

青色申告、白色申告は問いません。
まずはご連絡ください。親身になってご相談に応じます。
また、パソコンを利用しての記帳を考えている方もご相談ください。

青色申告の勧め

青色申告制度とは

不動産所得、事業所得、山林所得がある事業を行っているひとが、その年1年間に得た所得を正しく計算するために、決められた帳簿書類を備え付けて取引を記録し、その帳簿書類を定められた期間保存することで、所得税や住民税などの税負担が軽減される制度です。

青色申告制度の特典

青色申告制度を受ける方は、以下の特典を受けることができ所得から控除できます。

  1. 65万円、或いは10万円の青色申告特別控除ができる
  2. 青色事業専従者給与を必要経費に算入できる
  3. 減価償却費の計算で各種特別償却の特例を受けられる
  4. 貸倒引当金、退職給与引当金などの引当額の必要経費算入ができる
  5. 純損失の繰り越し控除が受けられる
  6. 純損失の繰り戻しによる還付が受けられる
  7. 更正の制限、更正の理由附記など更正手続き関係

があります。
しかし上記の青色申告制度の特典を受けるには、

  1. 事業所得または、不動産貸付による不動産所得のある方
  2. 正規の簿記(一般には複式簿記)の原則に従って毎日の取引を帳簿書類に記載していること
  3. 2. によって貸借対照表(B/L)、損益計算書(P/L)を作成し確定申告に添付すること
  4. 申告期限内に申告すること

上記条件に該当することが必要になります。

複式簿記で記帳をしなくとも、10万円の特別控除を受けることはできます。(65万円の控除は受けられません)
また、会計帳簿を作成することは、税務申告の他に、会社としての信頼を得たり、この年はいくら儲かった或いは損をしたなど、会社の状態を知ることができるものになります。

将来を考えてなるべく早めに複式簿記で記帳をして、最大限の特典を利用できる様、青色申告をお勧めします。

貸借対照表

<資産>

勘定科目
現 金一般にはお金(硬貨、紙幣)のことですが、小切手も含みます。
注:次の物は現金と同じような価値がありますが、現金ではなく、購入したときにそれぞれの経費(費用)科目で処理します。
切手・葉書・テレカ→通信費、収入印紙→租税公課、電車・バスの回数券・ハイカ→交通費となります
当座預金金融機関との契約に基づくもので、小切手で支払う無利子の預金
普通預金銀行や信用金庫などに預け入れたいつでも出し入れ自由な預金
定期積金銀行などに一定期間、一定額を積み立てる預金
定期預金3ヶ月・6ヶ月など期限を決めて銀行などが預かる預金
受取手形売り上げた商品の代金として受け取った手形
売掛金商品などのまだ受け取っていない売上代金
※間違えやすいもの→未収(入)金、前受金
商 品販売する事を目的として仕入れたもの
未収入金自動車や備品を売却してまだ受け取っていないもの
前渡金(前払金)商品代金の一部を前払いしたもの
立替金取引先や従業員などに対する一時的な立て替え払いするもの
建 物事務所、店舗、倉庫などの建物
建物付属設備建物に付随している物電気・給排水・ガス・自動ドア設備など
構築物塀、煙突、広告など土地の上に固定した建物以外のもの
機械及び装置製本設備、パワーショベルなどの機械、装置
車両運搬具乗用車、トラック、バイクなど車両
工具器具備品測定工具や切削工具などの工作用具、応接セット、椅子、コピー機など
事業主貸国民健康保険料、厚生年金保険料、市県民税、生命保険料、生活費など事業主又(事業→事業主)は家族のために支払ったもの

<負債>

勘定科目
支払手形商品などの購入代金として振り出す手形
買掛金商品などのまだ支払っていない仕入れ代金
※間違えやすいもの→未払金、前渡金
短期借入金銀行や信用金庫などからの借金で1年以内に返済予定のもの
未払金自動車や備品などの購入代金の未払代金
前受金商品代金の一部を前受けたもの
預り金源泉所得税や社会保険料など一時的に預かるもの
長期借入金銀行や信用金庫などからの借金で1年を超える返済予定のもの
事業主借事業主から事業への借金、預金利息、配当金など(事業←事業主)

<資本>

勘定科目
元入金会社でいう資本金事業の元手

損益計算書

<営業損益>

勘定科目
仕 入販売するために仕入れた商品代金

<営業外損益>

勘定科目
利子割引料短期・長期借入金などの利息

<販売費及び一般管理費> 「個人事業者向け 主な経費(費用)勘定科目」を参照して下さい。

勘定科目
租税公課荷造運賃水道光熱費旅費交通費通信費広告宣伝費
接待交際費損害保険料修繕費消耗品費減価償却費福利厚生費・・・

<営業収益>

勘定科目
売 上商品やサービスなどの販売によって得た収益
家事消費販売するために仕入れた商品を個人的に又は家族で消費した商品代金

<営業外収益>

勘定科目
雑収入商品売買など営業以外の収入

○期首(商品)棚卸高会計期間の始め(1月1日)に手元にある商品の価格 売れ残っている商品の価格
※期末(商品)棚卸高=期首(商品)棚卸高
○期末(商品)棚卸高会計期間の終わり(12月31日)現在で売れ残っている商品の価格
○売上原価売上を得るために販売した商品の仕入値
※売上原価=期首(商品)棚卸+仕入−期末(商品)棚卸高

個人業者向け 主な経費(費用)勘定科目

勘定科目経費となる部分経費とならない部分
租税公課 租税−消費税、事業税、固定資産税、自動車税、不動産取得税、
収入印紙
所得税、住民税、相続税、贈与税、国民健康保険料、国民年金保険料、国税の延滞税・加算税、罰金など
公課−商工会議所・商工会等の会費、協同組合・同業者組合・商店会などの組合費、会費 注:公課は「諸会費」として扱っても差し支えありません
荷造運賃 販売商品の荷造りにかかった梱包材料費、荷造り人夫の賃金、鉄道、船舶、航空機、自動車などの運賃 注:商品の仕入れに関わるものは仕入金額に含めます
水道光熱費業務上の電気、ガス、水道料金、灯油代住宅分の電気、ガス、水道料金、灯油代
旅費交通費業務上の電車、バス、タクシー代、宿泊料個人的使用の電車、バス、タクシー代、宿泊料
通 信 費業務上の電話、切手、葉書代、郵便料住宅分、個人的使用分の電話、切手、葉書代、郵便料
広告宣伝費 テレビ、ラジオ、新聞、雑誌などの広告宣伝費用
名入りのタオル、うちわ、カレンダー、マッチ、福引き券、
売り出しの景品、抽選売り出し商品の費用
注:新規に開業するために支出した広告宣伝費・接待交際費などは「開業費」という『繰延資産』*として計上します
接待交際費 業務上必要な取引先、顧客先への接待費用
来客向けのお茶菓子代、中元、歳暮、慶弔費など
個人的な中元、歳暮、慶弔費など
損害保険料業務上の商品、什器備品、店舗などの火災・損害保険料住宅分、個人的使用分
修 繕 費業務上の建物、機械、什器備品などの修繕に充てたもの注:建物等の大幅な修繕、改築などは経費にはなりません
消耗品費 文房具、帳面、ガムテープなどの事務用品
購入価格が10万円未満のものや使用期間が1年未満のもの
10万円以上の物は什器備品等の資産に含めます
減価償却費 業務上の建物、機械、自動車等(固定資産といいます)は税法で決められた期間、経費として計上することになっています
その経費として計上するものを減価償却費とします*
福利厚生費 従業員の福利厚生に充てる費用 常備薬代、健康診断料、慶弔費など
法定福利費 事業主が負担する従業員の健康保険、労災保険、厚生年金保険、雇用保険料、中小企業退職金など
給料賃金従業員、アルバイトに支払う給料、賃金、賞与、退職金注:青色事業専従者については別に計上します
専従者給与 青色申告者が「青色事業専従者給与に関する届出書」に記載した青色専従者に支払う給料、賞与など
外注工賃 自社で請け負った工事などを他社に発注した対価、原材料等を支給し加工などをしてもらうための加工賃
利子割引料 業務上の借入金の利息
業務上のローンを組んで購入した自動車等の利息
注:住宅ローンに対する利息は別になります
地代家賃 業務上の駐車場や土地、建物などに払う賃借料
建物を賃借するときの礼金
注:建物を賃借するときの敷金は保証金などとして別に計上します
貸 倒 金 取引先の売掛金、貸付金、未収入金などが倒産により回収不能となった物
車両掛費 業務上の自動車に関するガソリン、修理、車検代、保険料など車に関する費用 自家用車に関わるガソリン、修理、車検代、保険料など
支払手数料商品を販売するために支払った販売手数料や支払いリベート 注:商品を購入するために支払う手数料は仕入に含みます
また、自動車などの固定資産を購入するために支払った手数料は固定資産の購入価格に含みます
賃 借 料機械、コンピュータ、コピー機などのリース料個人的使用のリース料
雑 費上記勘定科目に適さないあるいは金額的に少額なもの

≪上記勘定科目は代表的な例です。ご自分の事業内容に応じて使いやすいように勘定科目を変更して下さい。≫

*繰延資産とは ・・・ その年に支払いするものの、その支払いに対する効果が支払をした年以降にまで及ぶものです。
財産的価値はありませんが、「資産」となりますので、「減価償却」を行います。
個人事業の場合、例えば、新規開業にあたり支払った広告宣伝費用や接待交際費用などが該当します。
*減価償却費とは ・・・ 事業用の資産(建物や自動車、機械など)の経年劣化分をその年の経費(費用)とするもので、個人事業は「定額法」を使用します。
定額法とは、毎年決まった金額を経費(費用)とする方法で、2つの償却方法があります。
1.“平成19年4月 1日以降に取得したもの”・・・「定額法」
2.“平成19年3月31日までに取得したもの”・・・「旧定額法」の2つです。
「定額法」 ― 残存価格1円(備忘記録)になるまで、毎年決まった金額を減価償却し経費(費用)とします。
減価償却額(端数切り捨て)=購入金額×法定耐用年数に対応した償却率×業務に使用した月数÷12ヶ月
「旧定額法」 ― 取得価格の95%相当額に達するまで、毎年決まった金額を減価償却し経費(費用)とします。
減価償却額(端数切り捨て)=(購入金額−(購入金額の10%))×法定耐用年数に対応した償却率×業務に使用した月数÷12ヶ月
*旧定額法で95%相当額まで償却した資産は、残存価格1円(備忘記録)になるまで、5年均等償却を行います。
○一括償却資産 ・・・ 取得価格が10万円以上20万円未満の資産としています。
その年に取得したもの全部または一部を一括して、3年の均等償却を行い、3分の1の金額をその年の経費(費用)とします。
○中古資産を取得した場合の耐用年数 ・・・ 原則、使用可能な期間の年数を見積もりますが、その見積もりが困難な場合には、下記の方法によって求めます。
1.法定耐用年数を既に経過したもの ・・・ 中古資産の耐用年数=法定耐用年数×0.2
2.法定耐用年数の一部を経過したもの ・・・ 中古資産の耐用年数=法定耐用年数−(経過年数×0.8)
※どちらの場合も、1年未満の端数は切り捨て、2年未満のときは2年とします。
減価償却の対象となるもの、ならないもの
なるもの 建物、建物付属設備、構築物、機械装置、船舶、航空機、車両、工具器具備品、特許権、実用新案権、商標権、営業権、ソフトウェア、牛馬、果樹など取得価格が10万円以上のものや、使用期間が1年以上にわたるもの
ならないもの 使用期間が1年未満のもの(※)、また取得価格が10万円未満のもの(※)、土地、土地のうえに存在する権利(電話加入権、借地権など)、書画骨董、販売目的で所有する建物、機械装置、牛馬、果樹など
(※)「消耗品費」などとして、経費(費用)計上して構いません
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